よくある質問

住宅防音工事が完了してから10年を経過しておられましたら、その機能の全部または、一部を保持していない防音建具・空気調和機器が対象となり機能復旧工事を受けることが出来き、補助率は100％で対応できます。

詳しくは、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

国からの助成金で実施する為、様々な条件がありますが対応できる可能性もあります。

その際はお客様と相談し連携していく必要がありますが、まずはご相談ください。

必要書類は以下です。

1. 不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）または家屋証所在明書
2. 住民票謄本（世帯全員記載のもの）
3. 印鑑証明書（貸家の場合は、所有者と借家人両者のもの）
※交付申込書提出時または現地調査時に運転免許書、健康保険所などで、直接本人確認出来る場合には印鑑証明書は不要です。

これらは交付申込書の提出前の3か月以内に作成されたものを提出してください。

※住民票や印鑑証明書を揃える前に、不動産登記事項証明書等で、対象となる時期までに建てられた住宅かを確認することをお勧めします。

また「告示日以降に住宅を建て替えた」「借家人が外国籍」「相続などによる名義変更が未済」などの場合には、別途提出していただく書類がありますので、お問い合わせください。

工事する部屋数や広さにもよりますが、一部屋ですと最短で半日から1日。

お部屋の数や広さが大きい場合、またはお客様とのスケジュールによって数日に分けて行う場合もあります。

沖縄防衛局でいつでも確認が可能です。

詳しくは弊社へお問合せ下さい。

防音工事の規定外ですと個人負担になりますが、お客様と相談にて弊社は出来る限りの内容でご提供努力いたします。

お気軽にご相談だけでも承ります。